マンション管理のことならマンション管理なんでも相談室へ

 

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マンション管理の主体は云うまでもなく区分所有者及びその団体としての管理組合です。しかしマンション管理は、管理組合だけで行うには困難であることが多く、何らかの形で管理業者に管理業務を委託しております。

この様な中、共同生活の場という居住様式の為、様々なトラブルが発生しており、このうち最も多いのは居住者の管理意識、生活意識に起因するものですが、管理会社とのトラブルも少なくありません。

様々なトラブルの解決に向け、管理会社勤務の豊富な経験をもとに適切な助言を致します。
マンションは1つの建物を多くの人が区分所有していることや、様々な価値観を持つ人が混在していることによる権利・利用関係の複雑さを踏まえ、区分所有者間の合意形成を図りながら、適正な管理組合運営をする必要があります。

その為に管理組合は、マンション管理業者等に管理組合の業務の一部若しくは全部を委託して、適正な管理組合運営を行っている所が殆どです。然しながら、管理会社大小併せて全国2千数百社あると言われておりますが、中には管理委託契約通り業務を履行しない、管理組合の立場に立って業務をせず、単なる利益追求で業務をしている企業があります。

また、管理担当者においては諸法律知識に欠けており、マンション管理適正化法違反を気ずかずに業務を行っていたり、管理業務の対応が遅いなど苦情が多いのが実情です。

永年の管理会社のフロント勤務経験から、管理会社への対応、フロント担当者への対応、そして管理費削減の提案、管理会社変更のお手伝いをさせて頂きます。
 

相談事例

【Q】 ○○管理組合では、年々高齢化と共に、賃貸に出されて他へ居住する区分所有者が増え、役員不足が深刻になっているので、何か方策はありますか。
【A】 役員の資格要件を、「現に居住する組合員」だけでなく、組合員の配偶者、親族や他に居住する組合員など広く緩和する様、考えては如何でしょうか。但し、規約変更を要します。検討しみて下さい。
 
【Q】 不動産競売の買受人から、前区分所有者の滞納管理費について棚上げして欲しい書面が届いたが、法的に如何なものでしょうか。どうの様に対応すればよいですか。
【A】 規約に定められた管理費等の支払い義務は不動産競売の買受人が承継することになります。(区分所有法第8条 特定承継人の責任)
 

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室長 野田 宣彦
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