マンション管理規約の改正

「区分所有法では区分所有者は、全員で管理を行う団体を構成し、規約を定めることができる。」とされており、「管理規約」を必ず定めなければならないという規定はありません。管理規約がなくても、問題が発生するたびに「民法」「区分所有法」「マンション管理適正化法」「マンション建替円滑化法」などの関連する法律を調べて、その都度対応すれば何とかなるからです。

しかし、それでは問題が発生するたびに大変な思いをして法律を調べなければなりませんし、理事会のメンバーによって対応が変わってしまう可能性もあります。ですから、管理組合の業務として日常想定される事項や起こり得る問題点への対応、そのマンション特有の事情によるルール等についてあらかじめ関連する法律からピックアップして、「誰でも読めば分かる」ように整備されたものが管理規約です。管理規約は管理組合の最高自治規範であり、「管理組合の憲法」といわれる所以はそこにあります。

この「憲法」である管理規約が、現在適用される区分所有法などの法律やマンションを取り巻く環境の変化に対応できなくなったままでは、円滑な管理組合の運営に支障をきたすことは言うまでもありません。また管理規約が改正・変更されていないことが原因で、様々なトラブルや紛争も見られます。一方で管理規約の設定・変更に区分所有者全員の合意を得る必要はなく、総会の特別決議(区分所有者総数及び議決権総数の4分の3以上)によって設定・変更・廃止を行う必要があります。

当相談室は、管理規約改正の必要性は分かっているけれど、改正すべき内容やそのやり方などが難しすぎてなかなか改正に踏み切れない管理組合のみなさまに対し、永年管理業務に従事して経験を踏まえ、マンション管理士・管理業務主任者・区分所有管理士としての立場から適切な助言を致します。

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室長 野田 宣彦
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